身近なことから実践していく
事業者名 | 加藤産業株式会社 |
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代表者名 | 代表取締役社長 加藤 和弥 |
設立 | 1947年8月22日 |
資本金 | 59億3,405万円 |
従業員数 | 1,035名 |
所在地 | 西宮市松原町9番20号 |
主な事業活動 | 総合食品卸売業、カンピー製品製造発売元 |
ホームページ | http://www.katosangyo.co.jp 加藤産業へ |
掲載日 | 平成30年1月23日 |
加藤産業株式会社 環境管理部
課長 安井 弘人 さん
係長 大海 裕也 さん
森田 莉香 さんにお話しを伺いました。
何をしている会社ですか
総合食品卸売業として、商品を様々なメーカー様から仕入れ、小売業様を通じて、消費者の皆さんに届けています。その他にもジャムやのり、 フルーツ缶等の自社ブランドであるカンピー製品の製造・販売も行っています。創業以来、確固たる財務基盤を持つ強い会社を目指してきましたが、 時代の流れとともに環境や社会にやさしい会社というビジョンを掲げたことをきっかけに社会貢献活動に取り組んで参りました。
まず、環境にやさしい会社の実現の一環として、毎月3回、社員のボランティアによる会社周辺の清掃活動をしており、国土交通省が実施している「ボランティア・サポート・プログラム」に関する協定を締結しています。ボランティア・サポート・プログラムとは、実施団体である当社と道路管理者である国土交通省との間で、協定を結び、定められた区間の道路の清掃美化に努めるもので、快適な道づくりを進めています。
また社会にやさしい会社の実現の一環として、先にお話ししました清掃活動への参加者1人あたり500円を会社が拠出し、Katoグリーンウッド基金として積み立てを行っています。積み立てた資金は年に1度、環境保護団体や社会福祉団体等へ寄附をしています。参加する従業員にとっては、清掃と寄附が同時にできることになりますので、従業員が意欲的に参加してくれることを期待しています。そして、寄附先の団体へは、寄附をした翌年から毎年、クリスマスに当社の自社ブランド商品であるジャムの詰め合わせをお贈りしており、大変喜んでいただいております。
ちなみに、食べ物を扱う企業ならではの寄附活動としましては、品質に問題が無いにも関わらず、容器の破損や商品表示に記載誤りがあり販売できない商品を、フードバンク活動を実施している団体へ寄贈しています。もちろん中身の品質には問題はなく、寄贈した商品は、社会福祉施設や団体、支援を必要としている人々に贈られています。
東日本大震災被災地へ多くの支援をされていますね
以前より、全従業員の親睦を深めるためにボーリング大会を行ってきましたが、東日本大震災をきっかけに、大会で倒したピン、1ピンにつき1円を公益財団法人神戸新聞厚生事業団へ寄附しています。全従業員が倒した総合計本数分の全額を震災復興支援のために使用していただいています。
また被災地のさらなる復興を願い2011年6月より義援金が価格に含まれたカンピーブランドのジャムを製造・販売し、対象商品1つにつき3円を被災地各県の義援金窓口を通して、震災孤児等への支援をしています。被災地には継続的な支援がまだまだ必要であると感じ、当初の支援期間を延長して実施しています。
そして従業員からの発案で、ベルマーク運動を推進し、震災時に津波の被害を受けた当社の仙台臨空センターの近隣にある岩沼市立岩沼小学校へベルマークを寄贈しています。 3ヶ月に1度、全国の支社から送付されたベルマークを本社で集計し、ベルマーク財団を経由して、お贈りしています。小学校では、ドッチボールやソフトバレーボールを購入し、 校庭で元気に遊ぶ児童が増えたそうで、生徒のみなさんからお礼の手紙や色紙をいただきました。想いのこもった手紙や色紙は、大変嬉しく、私たちの活動の励みとなっています。
地域との関わりについて教えてください
近隣の小学校の工場見学や大学生のインターンシップを受入れています。私たちの仕事は、食品の卸売りという消費者の目には見えにくい業種であるので、
それらの機会を通して、少しでも興味を持ってもらえたらという想いで協力しています。インターンシップについては、10日間の短期間と3ヶ月の長期間とを合わせて、
毎年20名前後のインターンシップ生を受け入れています。 卸売業の魅力や仕事の仕組み、楽しさや意義を体感していただき、就職活動への一助になればと思います。
今後、どのように活動を進めていきますか
私たちの活動は、清掃やベルマーク運動等の従業員参加・協力型と復興支援商品の販売等の会社主導型との大きく2つに分かれています。誰でもすぐに始められる活動も多くあります。社会貢献活動は特別なものばかりではありません。
ベルマーク運動のように、単に回収するだけではなく、回収することにより社会のどのような場面で役立っているのか、何のための活動なのかを理解することで従業員の自主的で、積極的な参加が増えると考えます。
そのためにも、活動を発信し続け、周知を図り、協力し合いながら、それぞれの活動を継続していきます。
本日はありがとうございました。