３　設立の手続

法人を設立するためには、法に定められた書類（*1）を添付した申請書を、所轄庁（*2）に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から２か月間、公衆に縦覧（*3）されることになります。（法第10条第１項、第２項）
　所轄庁は、縦覧期間経過後２か月以内に認証又は不認証の決定を行います（法第12条第２項）。
設立の認証後、登記をすることによって、法人として成立することになります（法第13条第１項）。

＊１　設立認証申請に必要な書類（法第10条第１項）

＊２　所轄庁とは（法第９条） 
　法人の所轄庁は、その団体の事務所の所在地によって決まります。
　兵庫県内のみに事務所（*ｱ）を設置する団体は、活動場所が兵庫県外や海外であっても、兵庫県知事（*ｲ）に設立認証申請を行うことになります。２つ以上の都道府県に事務所を設置する団体については、内閣総理大臣（*ｳ）が所轄庁となります。

＊ア　事務所とは
　法人の事業活動の中心である一定の場所をいい、一般的には、責任者が所在し継続的に業務が行われる場所を指します。
　法では、主たる事務所において、事業報告書等を備え置き、閲覧に供することを義務づけていますので、そうした対応のできる体制を整備する必要があります。

＊イ　兵庫県の申請窓口〈事前にご予約ください。〉
兵庫県 企画県民部 県民文化局 地域協働課
〒６５０−８５６７　神戸市中央区下山手通５-１０-１　県庁第２号館２階
TEL　０７８−３６２−９１０２(直通)　FAX　０７８−３６６−０１６７

　　※インターネットを活用して電子による申請・届出（ただし、縦覧・閲覧は除く。）
　　　が、次のホームページからできます。
　　　　"兵庫県電子申請システム"
　　　　　http://sinsei.pref.hyogo.jp/guidance/system/index.html

＊ウ　内閣府の申請窓口〈事前にお問い合わせください。〉
内閣府 国民生活局 市民活動促進課
〒　１００−８９１４　東京都千代田区永田町１-６-１
TEL　０３−５２５３−２１１１(代)
http://www.npo-homepage.go.jp/

＊３ 所轄庁における縦覧
　所轄庁は、法人から提出された設立の認証等の申請書類を縦覧します。（法第10条第２項）
　兵庫県知事に提出された書類は、下記の場所で縦覧されています。（条例第17条）

※　上記の縦覧場所のほか、中央県民情報センターでもご覧いただけます〔コピーサービス（１枚につき片面１０円、両面２０円）有〕。
　　 　 場　所：神戸市中央区下山手通４−１６−３兵庫県民会館４階
　　 　　 お問い合せ：０７８−３６２−３０１４（直通）

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