組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）（抄）

（適用範囲）

第一条　別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

（設立の登記）

第二条　組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

２　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一　目的及び業務

二　名称

三　事務所の所在場所

四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六　別表の登記事項の欄に掲げる事項

（変更の登記）

第三条　組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３　第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）

第四条　組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

（設立の登記の申請）

第十六条　設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

２　設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

３　第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。

（登記の期間の計算）

第二十四条　登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。

別表（第一条、第二条、第六条、第十七条、第二十条関係）

 

	名　　　　称	根　　拠　　法	登　記　事　項
	特定非営利活動法人	特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）	資産の総額

 

【参考】組合等登記令第二十五条において準用される商業登記法

第十九条　官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。